2016年11月27日 投稿:

 

本日の日経新聞に載っていた記事です。

 

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO09879270U6A121C1TZD000

 

 

 

 

2022年問題と聞いてピンとくる方は少ないと思います。

 

 

 

不動産業界の方は知っている方も多いのではないでしょうか。

 

 

 

街中を歩いていて、ポツンとあるを見たことがあると思います。

 

 

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どことなく不自然ですよねー。

 

 

 

この畑、実は農業を続けている間は固定資産税、贈与税が軽減されています。

 

 

 

都市部に農地を残すという理由で1992年に国が制定した「生産緑地法」という法律で守られているんです。

 

 

 

ただし、その法律の適用期間は30年です。

 

 

 

2022年には期間満了になり、税制優遇がなくなります!

 

 

 

その結果・・・

 

 

 

所有者様は急に税金が上がり、払えない方が続出するでしょう。

 

 

 

その結果・・・

 

 

 

土地の売却もしくは土地の有効活用することが予想されます。

 

 

 

売却後の土地はマンション、建売住宅等になると思います。

 

 

 

有効活用となると、やっぱりアパートになると思います。

 

 

 

ただでさえ、人口減少が問題になってる中、さらに住居が増えることになります・・・

 

 

 

さらに、今現在でも空き家の増加が問題になってます。

 

 

 

どうなっていくのか考えただけでも恐ろしいです。

 

 

 

マンションデベロッパー、建売住宅ビルダー、アパートビルダーなどは建築し続けることで利益を出しています。

 

 

 

 

つまり、このような問題など関係なく建築し続けなければならないのです。

 

 

 

現在の需要と供給のバランスを考えると、明らかに供給過多だと思います。

 

 

 

この記事にあるように、自治体が買取って高齢者の施設にするのはいいと思います。

 

 

 

今の日本は高齢化社会ですので、施設の需要はあると思います。

 

 

 

今後の不動産市場がどの方向にいくのか、弊社としても注目していきたいと思います。

 

 

 

不動産に関する相談は、是非弊社まで連絡ください。